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木造住宅無料耐震診断

大規模地震に備えて、木造住宅無料耐震診断を是非ご検討ください。

この地域では、東海地震、東南海・南海地震等大規模地震の発生が懸念されており、その地震による被害は甚大であるといわれています。
平成7年に発生した阪神淡路大震災においては、とりわけ昭和56年5月31日以前（建築基準法改正前）に建築された多くの木造住宅が倒壊し、多くの尊い命が失われました。
大地震に備え住宅の改修することも大切ですが、まずは、現状の耐震めやすを把握することが重要です。
愛西市では、下記の要件に該当する住宅の耐震診断を「無料」で行っています。
市が派遣する建築士の資格を有する診断員が、皆様のお宅に出向き、愛知県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて診断いたします。
万が一の災害に備え、どうすべきか。その判断のためにも是非ご検討ください。

 

 

木造住宅耐震改修費補助金

木造住宅耐震改修費補助制度愛西市が実施する『木造住宅無料耐震診断』の結果に基づき、一定基準以上に耐震性を向上する耐震改修工事に対し、愛西市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱により補助金を交付します。※愛西市は、簡易耐震改修費補助金制度はありません。愛西市では、耐震改修を強力に進めていくために耐震改修推進事業者のリストを公表しています。詳しくは「あいち耐震改修ポータルサイト」に掲載されていますのでご確認ください。

愛西市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱

• 愛西市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱

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補助限度額

100万円

補助対象について

補助対象建築物

①愛西市が実施した「木造住宅無料耐震診断」を受けて、その結果、判定値が1．0未満と診断された住宅であること

②建築基準法及び都市計画法の規定に違反していない住宅であること（要綱第3条）

③過去に愛西市の木造住宅耐震改修費補助金を受けていないこと

 

補助対象者

補助対象者は、次のすべてに該当している方とします。（要綱第4条）

①補助対象建築物の所有者又はその2親等以内の親族である者であること

②補助対象建築物に居住している者であること

③暴力団、暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者でないこと

 

補助対象工事

①判定値が+0.3かつ1.0以上になる補強計画に基づく改修工事であること

②要綱別表1に定める補強工事等を含む改修工事であること

③事前に補助金交付申請書を提出し、補助金交付決定通知後に工事の契約及び着手をし、工事完了後30日以内（工事完了の日から30日経過した日が2月末以降の場合は2月末日まで）に完了実績報告書を提出できること

※リフォーム工事等を兼ねる場合も申請は可能です。ただし、申請手続き上、見積りを耐震改修工事費と明確に区別してください。

 

 

お問い合わせ

愛西市役所 産業建設部 都市計画課電話: 0567-55-7126